介護施設の理想的な稼働率はどれくらいですか？

サービス種別によって異なりますが、通所介護やグループホームでは90%以上が収益確保の目安になるケースが多いです。ただし人件費率や加算の取得状況によって変わるため、「稼働率だけで判断する」のではなく、収益全体の中で確認することが必要です。

稼働率は毎月確認すべきですか？

毎月の確認を推奨しています。介護報酬の入金は約2か月後のため、稼働率が下がっても影響が数字に出るのが遅れます。月次で把握していれば、問題に早く気づき対応できます。

サービス種別や単価によって異なりますが、デイサービスであれば空床1床分が月に20日稼働すると、月次売上で数万円〜十数万円の差が生まれます。年間に換算すると小さくない数字です。

理想は当月内または翌月初頭です。試算表が翌月末にしか届かない環境では、問題に気づくのが1か月以上遅れます。入退去状況の報告フローと月次の試算表早期化をセットで整備することが必要です。

むしろ小規模な施設ほど1人の入退居が売上に与える影響が大きいため、管理は重要です。利用者数が少ないほど1人欠けた時の稼働率低下割合が高くなります。シンプルな集計表でも、毎月数値で確認する習慣をつけることをお勧めしています。

介護施設経営では「稼働率」が重要と言われますが、実際にはどのように管理すべきなのでしょうか。利益が出る施設と苦戦する施設の違いを、月次管理・人件費・経営判断の観点から解説します。

稼働率の管理ができていない介護施設は、利益が出にくい構造になっています。

ただし、「稼働率が高ければ良い」というわけではありません。人件費・加算・入退去管理と連動させて月次で把握することが必要です。稼働率だけを追っても、人件費が膨らんでいれば利益は残りません。

介護施設は固定費型のビジネスです。家賃・人件費・光熱費といった固定費は、利用者が少なくてもかかり続けます。一方で収入は利用者数に比例するため、稼働率が数パーセント変わるだけで利益額が大きく変動します。

例として、定員30名のデイサービスで考えてみます。

| 稼働率 | 月間延べ利用者数（目安） | 月次売上への影響 | |---|---|---| | 95% | 約570名日 | 基準 | | 85% | 約510名日 | 約30万円減 | | 75% | 約450名日 | 約60万円減 |

稼働率が95%から75%に落ちると、月次の売上差は約60万円になります。固定費が変わらない中でこの差は、利益に直接響きます。

加えて、介護報酬の入金は約2か月後です。稼働率が低下しても、その影響が試算表に現れるのは先のこと。「気づいた時には資金が苦しくなっていた」というパターンが起きやすい構造です。

利益が出る施設に共通すること

利益が出にくい施設に共通すること

あるデイサービスでは、稼働率が落ちていることに気づいたのが「翌々月の試算表を見てから」でした。入退去の状況は現場で把握していましたが、数値化・報告のフローがなく、経営者まで情報が届いていなかったのです。

その間も人件費は変わらず発生しており、資金繰りへの影響が出始めてから対応を始めることになりました。

このケースでは、月次で稼働率・人件費率・資金繰りを確認するフローを整備し、翌月15日に数値を報告する体制に変えました。それ以降は稼働率の変化に早期に気づけるようになり、相談員への情報共有も月次で行えるようになりました。

ステップ1：月次で数値を確認するフローをつくる

毎月何日に誰が稼働率を集計・報告するかを決めます。エクセルや既存の請求ソフトのデータを使えば、月次での集計は大きな手間はかかりません。

ステップ2：人件費率と並べて確認する

稼働率だけを見ても不十分です。人件費率（人件費÷売上）と並べて確認することで、「稼働率は高いが人件費も多い」「稼働率が落ちたが人件費は変わっていない」という状態を早期に把握できます。

ステップ3：試算表を早く届ける体制を整える

稼働率の変化に早く気づくには、月次の試算表が翌月10〜15日に届く体制が必要です。記帳頻度を上げ、クラウド会計を活用することで実現できます。