介護事業の経営を、
数字で管理できていますか？

介護事業の開設には、法人設立・指定申請・資金計画・開設後の経理体制整備まで多くの準備が必要です。開設前の相談から、開設後すぐに月次管理を回せる体制づくりまでをサポートします。

介護報酬の未収金処理・請求サイクルを踏まえた月次決算を翌月15日以内に完了させます。「先月の数字で今月を動かす」状態から脱却し、タイムリーな試算表を経営判断に活かせる体制へ移行します。

処遇改善加算・特定処遇改善加算・ベースアップ等支援加算など、各種加算の取得・届出・会計処理を管理します。加算を正確に把握することで収益の最大化と申告リスクの低減を実現します。

介護事業では人件費が売上の60〜70%を占めることも多く、ここを月次で把握できているかどうかが経営の分かれ目になります。人件費率・残業状況を数値で見える化し、適正な人員配置の判断を支援します。

介護報酬は請求から入金まで約2か月かかります。このサイクルを踏まえた資金繰り表の作成・管理を毎月実施し、キャッシュショートを事前に防ぎます。金融機関への試算表・資金繰り表の提出にも対応します。

クラウド会計（freee・マネーフォワード）の導入・設定から経理フローの整備まで支援します。「誰がやっても同じ処理ができる」仕組みをつくり、属人化を排除します。バックオフィスの整備は月次決算早期化の土台になります。